通関トラブル予防チェックリスト
通関でトラブルが起きると“すべてが止まる”
国際輸送において、通関は「貨物が動くかどうかを左右する最終関門」です。輸送そのものに問題がなくても、通関で止まることで納期が遅れ、取引先の信頼を失うこともあります。とくに初めての輸送や、製品構成が複雑な貨物、越境ECなどでは、ちょっとした記載ミスが大きなトラブルを招くことがあります。
本記事では、そうした通関リスクを未然に防ぐために、荷主があらかじめ確認すべきチェック項目を一覧化しました。後半にはフォワーダーに提出できるテンプレート形式のチェックリストも紹介します。
よくある通関トラブルとその原因
通関で発生しやすいトラブルには、以下のようなものがあります。
- HSコードの誤りによる関税率の不一致
- 原産地表示や証明書の不備
- インボイス・パッキングリストの記載ミス
- 輸入禁止・制限品目に該当していた
- 化審法・食品衛生法など国内法の規制対象だった、などです。
これらの問題は通関時点で判明することが多く、対処には時間とコストがかかります。
通関トラブル予防チェックリスト（荷主用）
以下は、輸出入時にフォワーダーへ渡す前提で、自社で確認しておくべきポイントです。
基本情報の確認
- インボイスに記載された品名は一般名称と商業名称を併記しているか。
- HSコードの分類根拠を自社でも確認済みか。
- 貨物が輸出入禁止品や規制対象品に該当しないか。
書類の整合性
- インボイス、パッキングリスト、B/Lに記載された数量・重量が一致しているか。
- 商品価格の記載に誤りや誤解を招く表現がないか（例：サンプル品に価格が付いているなど）。
- 原産地証明書（必要な場合）は正確に記載されているか。
国内法規制のチェック
- 化学品：化審法、毒劇法、消防法の規制対象でないか。
- 食品：食品衛生法、農薬取締法などの規制を受けないか。
- 電気製品：PSEマーク対象製品でないか（輸入時）。
申告方法・関税負担の確認
- 通関はNACCSによる電子申告が予定されているか。
- 関税・消費税の支払い方法（立替・後払い等）をフォワーダーと確認済みか。
- 第三者への販売前提なら課税対象になることを理解しているか。
その他の注意点
- 外箱・ラベル表示に虚偽や誤表記がないか。
- 添付資料の言語（日本語または英語）に統一されているか。
- 貨物に「カスタムサンプル」や「ギフト」表示をしていないか。
万一トラブルが発生したときの初動対応
トラブル発生時は、フォワーダー・通関業者へすぐに連絡することが基本です。税関からの照会内容を確認し、追加書類（商品カタログ、使用用途説明書、仕様書など）を速やかに準備します。貨物が通関保留になった場合でも、冷静な初動対応が重要です。
また、事前に「緊急連絡先リスト」や「必要書類のデジタル保管体制」を整備しておくと、有事の対応力が高まります。
最新規制や法改正には常にアンテナを
関税率や規制内容は、年次や品目、国際情勢によって変更されるため、通関業務においては「最新情報の取得」が欠かせません。税関、経産省、厚労省などの公式情報は定期的に確認し、必要に応じて社内体制も見直すことが重要です。
最近では、輸出管理（Catch-all規制）や通関電子化（電子インボイス・電子申告）の制度変更が頻繁に行われており、従来の手続きが通用しないケースも増えています。
デジタル通関の活用とAEO制度の推奨
近年はNACCSによる電子通関が主流となり、申告の簡素化や通関時間の短縮が進んでいます。一定の基準を満たした企業には、通関優遇措置を受けられる「AEO認定制度」もあります。これらの制度活用は、リスク管理だけでなく業務効率化の視点でも有効です。
荷主がこうした仕組みに精通することは、通関業者との連携や業務トラブルの削減にもつながります。
フォワーダー提出用：チェックリストテンプレート
以下は、チェック項目を簡単にまとめたテンプレート形式です。Word・Excel・PDFなどに加工してフォワーダーへ提出することも可能です。
通関トラブル予防チェックシート
出荷前確認用／提出日：[ ]
| チェック項目 | 確認欄 |
|---|---|
| 品名・数量・価格に誤りがない | □ 済 |
| HSコードとその分類根拠を確認済 | □ 済 |
| インボイス・PL・B/Lの記載が一致している | □ 済 |
| 国内法の規制対象品目ではない | □ 済 |
| 原産地証明が必要な場合は添付済 | □ 済 |
| 関税・税金の支払方法を確認済 | □ 済 |
| ラベル表示や梱包方法に誤りがない | □ 済 |
よくある失敗事例から学ぶ
あるケースでは、化学品にPSEマークが必要であることを見落とし、税関で1週間以上の通関保留となり、販売計画に大きな影響が出ました。
また別の事例では、HSコードの分類ミスにより関税率が8％から25％に引き上げられ、予算を大幅にオーバーしたという問題も発生しています。
こうした実例は、他人事ではなく、あらゆる業種の荷主にとってリスクとなり得ることを示しています。
通関は“任せる”ではなく“一緒に作る”もの
通関トラブルの多くは、輸出者・輸入者・フォワーダー間の「情報のズレ」から発生します。とくに初めての取引や商品、国ごとの規制をまたぐ場合は、慎重な情報確認が不可欠です。
荷主としてできる最大のリスク回避は、「通関をフォワーダー任せにせず、情報の一致に責任を持つこと」。その意識と準備こそが、スムーズな国際輸送を実現する第一歩です。
記事のまとめ
- 通関トラブルは出荷前の情報確認で予防できる
- HSコード、規制、インボイス内容を重点的にチェック
- フォワーダーに提出できるチェックリストを活用すると効果的
- トラブル発生時は迅速な初動対応と書類準備が重要
- 最新制度や電子通関の活用で業務効率とリスク管理を両立
輸送や通関でお悩みの方へ
